農協座談会が始まります
2017.02.25
今年の作付計画も終え、農作業のイメージが固まりつつある時期となりました。来たる3月1日から14日まで「庄内みどり農協春季座談会」が各地区の村単位で開催されます。
私たちの庄内みどり農協は、毎年総代会が代議員制度での最高議決機関となりますが、この座談会は春季と秋季の開催で、一般の組合員が理事・監事などの農協役員および農協職員の方々と直接意見を交換できる場であり、年２回しか意見を述べられない集会なので、総代以外の組合員が質問できる絶好の「チャンス」と捉えています。
「慣例に従い !? 説明は短めで飲み食いは延々と・・・」、なんてことは今年は出来るはずがありません。「真剣な質疑や応答が飛び交う座談会」となれば、私たちにとってはまだまだ庄内みどり農協の未来を語る資質が残っていると思っています。総代会で議事の可否決や動議を出すのは当たり前の事ですが、民主的な農協運営の基本は村単位のこの座談会で「経営者たち」に疑問やご意見を直接投げかけることです。是非、積極的な質疑応答となるように期待します。
さて、農家として気になるのは「米の出荷契約書に約定が記載されていなくても控除されている」という疑問点ではないでしょうか？ 保険の契約に置き換えてみれば明白ですが、「契約に沿っていても支払われない」となると、何のための契約書でしょう。そして「直販メリット」という言葉の意味、難解な精算の仕組み、山形県下で庄内みどり農協だけが行っている特殊な控除だという現実・・・。
現に、前回の裁判で被告側代理人が「直販メリットは農協が汗を掻いた利益として折半している」と言い切った驚くべき事実があります。本当に役員の皆様は何の問題がないと考えてきたのか？ 特に、各地区に出席する理事・監事となると「経営責任」がありますから、「詳しい事は知らない、解らない」とは言えません。
また、近年社会的に急激に重要視されている「個人情報の取り扱い」も見逃せないところです。マイナンバー制度が施行されて以来、「情報の漏えい」などは事件として扱われるほどの現在ですが、農協も「組織」である以上はしっかりとした対策と役職員の意識改革が求められており、もし個人情報が漏えいした場合には、漏えいによる損害を最小限に抑える組織的対応が必要になります。また、損害を被った個人の特定と迅速な通達、漏えいさせた本人の特定と処罰、その漏えい結果を監督官庁に報告する義務と「社会に対して公表」することとなっています。経営者の皆様に於かれましては「農家のオヤジ」的な意識や馴れ合いでは済まされない・・・、という大変な時代です。
訴訟予定者への取り下げ圧力に使用した個人情報問題は農協内でどのように処理されたのか？まさかまだ放置しているのか？監督官庁より指導が入らなかったのか？など、役員の皆様の御見識をお伺いしたいと思っています。
話が長くなると時間ばかり過ぎますから、残りは「追って」ということで・・・。貴重な「話し合いの場」の座談会です、質問や疑問に明確に答えて頂き、スッキリした気持ちで会場を後にしたいものですね。
↓平成18年～平成25年までの農業青色申告決算書。未払い請求年産米の数量がわかります。（平成17年以前のデータも保存しててください！）
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